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1. 多治見市議会 2021-09-22
   09月22日－04号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   令和　３年　　９月　定例会（第４回）議事日程　令和３年９月22日（水曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　第３　休会期間の決定　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　　　　　１番　　　　山田　徹君　　　　　　　　　　２番　　　　片山竜美君　　　　　　　　　　３番　　　　玉置真一君　　　　　　　　　　４番　　　　城處裕二君　　　　　　　　　　５番　　　　奥村孝宏君　　　　　　　　　　６番　　　　吉田企貴君　　　　　　　　　　７番　　　　佐藤信行君　　　　　　　　　　８番　　　　渡部　昇君　　　　　　　　　　９番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　１０番　　　　古庄修一君　　　　　　　　　１１番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　１３番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　　１４番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１５番　　　　若林正人君　　　　　　　　　１６番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１７番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　１８番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　１９番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２０番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２１番　　　　嶋内九一君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　仙石浩之君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　富田明憲君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　鈴木良平君　　　　　　　　　環境文化部長　　　　　若尾浩好君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　細野道仲君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　知原賢治君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　柚木崎　宏　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　臼武徹也　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　虎澤智子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　宮地久子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　阪野広紀　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（石田浩司君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（石田浩司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、14番　三輪寿子君、15番　若林正人君の両君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（石田浩司君）　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。　なお、執行部におかれましても、簡単明瞭に的確なる御答弁をお願いいたします。答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。　それでは、最初に、15番　若林正人君に発言を許可いたします。　　　〔15番　若林正人君登壇〕（拍手） ◆１５番（若林正人君）　市井の会の若林でございます。思いもかけずに朝一番の登壇と相なりました。何やら大変得をした気分で、今日一日楽しく過ごせそうであります。　それでは、通告に従いまして、今回は多治見市勢から見る、今後の課題と組織の在り方についてと題して、平成19年、市長就任以来の古川市政、泣き笑いの14年間をたどることで多治見市の元気らしさ、多治見市の憂鬱について、私なりに一笑両断してみたいと思います。　さて、新型コロナウイルス感染症の蔓延もわずかながらも抑えられつつある状況となっておりますが、いまだ根本的な打開策が見つからない中、これまで以上に一人一人の自制が強く求められています。そんな中、様々な声のある中で東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されました。開催そのものの是非・賛否についての言及は避けますが、この厳しい環境の中でもアスリートの真摯な姿には心からの勇気と感動を頂きました。　正直申し上げて、今回のオリンピックほどじっくり見たことはありません。しかしながら、オリンピック・パラリンピックを通して比べてみたとき、開・閉会式の演出を含め圧倒的にパラリンピックが私には印象に残りました。なぜなら、大会全体にＳＤＧｓの理念が貫かれ、特に閉会式のテーマとして掲げられた「ハーモニアスカコフォニー」というんですか、調和の取れた不協和音、誰もが自分らしく多様性にあふれたダイバーシティ、近未来のあるべき姿が示されていました。全てが終わった今、スポーツをこよなく愛するものとして、今年のイベントがナショナリズムを高揚させる点での懸念とオリンピック・パラリンピックがこれ以上、商業主義に陥らないことを切に願って止みません。　さて、市長を筆頭にここにおいでの幹部職員の皆様はオリンピックどころではなかったと承知をしております。８月12日、岐阜県の感染者数が三桁に突然上がりまして、その前後、多治見市においても非常に感染者数が増えております。現在も緊急事態宣言下ではありますが、特にこの11日までの丸１か月間は過度な緊張をされていたと存じます。昨日の市長の言葉ではありませんが、我々も本当に御苦労さま、正直、本当にこのような状況でよかったなと思っています。　今少し落ち着きを見せていますが、確かにそれを受けての９月定例会であることは十分に承知しながらも、このタイミングで聞かなければならないこともございます。それが議員として、議会としての役割だと思っていますので御容赦をお願いいたします。さらには、市長に対してこの後ぶしつけな質問をするやもしれませんが、いつも申し上げておりますように私自身は同期だと思っていますので、そのよしみで寛大な対応をお願いする次第であります。　さて、古川市政は平成19年から早15年目を迎えているわけですが、以来、リーマンショックに始まり、暑さ日本一、想定外の言葉も生まれました。自然の猛威による洗礼が続き、さらには突然の消滅可能性都市との名指し、そして新型コロナウイルス感染症の蔓延と何とも波乱万丈で濃密な時間を過ごしておられます。そのような状況下にありながらも古川市政は昨年末にはこれまでの市政運営に対し、第15回マニフェスト大賞における首長部門において最高位のグランプリを受賞するほどの評価を得ております。　多治見市民にとっても、大変名誉なことであるわけですが、その評価に見合う果実とは市民にとってはどのようなものなのか。市民福祉の向上は市民生活の質は具体的にどのように変わったのか。首長自らの言葉で見解を求めます。　市長におかれては職責の重さにも関わらず、就任以来、全くの老い知らず、私から見て髪は長い友達との明言も含め、誠にうらやましい限りであります。　しかしながら、多治見市民あるいは多治見市そのものは古川市長ほど元気なようには感じられません。今回の質問は多治見市勢、特に市の勢い、活力の源泉でもある人口問題を中心に、さらには行政組織の持続可能性についても少しでも踏み込んでと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　人口減少問題は本市に限った問題ではなく、我が国が抱える最大の懸念材料でもあります。地方創生、2017年、政府が打ち出した予想を上回るスピードで進む人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指すことで日本全体の活力の上昇をもくろんだ地方創生の５か年計画でしたが、2020年、国勢調査の速報値を見る限り、人口減少と都市への集中が同時進行する日本の現状の姿を改めて浮き彫りにしている現実の前では、残念ながら空振りと言わざるを得ません。本市だけが蚊帳の外というわけにはまいりません。現実問題として古川市長の就任時、多治見市の総人口は平成19年５月１日付で11万 7,631名でありました。しかるに、今朝ほど１階のフロアで確認をしてまいりました。令和３年９月１日付の直近値では10万 8,506名となっています。この14年と４か月で総数で 9,125名の大幅な減少となっています。改めて14年という年月の長さを痛感するばかりではありますが、特にこの１年間の減少数、 1,262名には驚きを隠せません。　しかしながら、これは現実であり、いかんともし難い事実であります。この不都合な真実に対する率直な思いを市長にただします。　平成26年12月、まち・ひと・しごと創生法が施行され、各自治体には地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が求められました。本市においては最上位の計画である第７次総合計画がそのままその任を担っていることは御存知のとおりであります。　しかしながら、政府肝いりの地方創生戦略そのものが空回りしている現状の中で、しかも新型コロナウイルス感染症の蔓延であります。コロナ前夜にはもう戻れない。社会の全体の仕組みが大きな変化を求められています。　本市最上位計画である第７次総合計画は万全、盤石なのか。コロナ禍、根本的な見直しの必要はないのか。改めて執行部の責任ある答弁を求めます。　以上、３点を冒頭の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　初めに少し褒めていただきました。マニフェストは首長部門のグランプリではございません。議会、ＮＰＯ、一般、首長、いわゆる総合部門でグランプリを頂いた。これは今までの歴史上ないというようなことでございます。受賞に当たって、これは議会の皆さん、市民の皆さん、一番は最前線で活躍する市の職員の皆さんの総合力で頂いた。このように申し上げました。　もう一つ、具体的に何がどのように変わったのか。数値で示します。毎年、市民意識調査、こういったものを広報を使いながら行っています。いろんな指標がありますが、多治見のまちは住みやすいですか、もう一方で多治見のまちは住みにくいですか、こんな簡単な設問をずっとしています。２年ごとに行っておりますが、平成22年の数値は住みやすいと答えた人が74％、住みにくいと答えた人が26％、このあたりから議会の皆さん、職員と一緒に市政を少しずつ変えてきました。直近のデータは令和２年、多治見のまちは住みやすいと答えた人が80.1％、住みにくいと答えた人が19.9％、この任期の中で市民の感覚は住みやすいと答えた人が６ポイント上昇しました。逆に住みにくいと答えた人は６ポイント減少をしています。これが具体的な数値です。　次に、マニフェストの関係ですが、声をしっかり聞くというのが多治見市政の基本です。市民の皆さん、地区懇談会で聞きます。区長会で聞きます。最も公式な意見としては市民の代表である市議会の意見を聞きます。こうして計画をつくりますが、最も違っているのは財政計画がリンクをしているということです。薄っぺらなものでもやると皆さんに宣言をしたらやる、よそのマニフェストって分厚いです、電話帳みたいに。でも、できるかできないか分かんない、財政計画はリンクしていないというのが大きな違いです。　ずばり、なぜこういったグランプリが頂けたかということを聞くと、やっぱりこれは実効性、できたかできないかの確率が高いということを言ってもらいました。　他の議員、あるいは首長からよくこれだけ面倒な、面倒な、僕たちはこれを面倒と思っていません。ＰＤＣＡサイクルでぐるぐる回していく、そこに財政がリンクをしている。計画策定には全議員が参加をする。夏には１年間、昨年の計画を全部総点検をしていく。できなかったものを明らかにする。なぜできなかったか分析する。これは多治見市政、多治見市議会は当たり前のように動いていますが、よそから見るとよくぞこんな面倒なことをやっていますね。　もう一個、コロナ禍になって計画がずたずたにばらばらになったでしょうと言いますが、臨機応変ということを行いますが、大きな変更については、例えば昨年の９月に大きな事業については市長自らが１年先延ばしをしましょう、みんなは協力をしましょうというようなことを言ってくれました。この効果というのは職員全てに浸透します。　今回、決算剰余金が約38億円、こういったものを市職員が全て１個１個の努力で決算剰余金を発生させる。このお金を使って去年我慢したものを平常時に戻すことができる。　令和４年度の予算編成については、本当にこのままいったらどうしようか。これは副市長が大きく頭を悩ませましたが、この決算剰余金のおかげでもう一回、総合計画についてはきちっとしたスピード感に乗っていくことができる。こういうようなことを実現することができました。　市勢にはいろんなデータ、資料があります。一方的に人口のことだけをことさらクローズアップして、今議論がスタートしておりますが、若林議員はこれはジャブだというのは僕よく分かっています。再質問の中でもう少し深堀りをした市勢全体の中に目を向けたこういった指標もあります。こういうようなことについてもしっかり議論をさせていただきます。 ○議長（石田浩司君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは14年間の古川市政での市民の幸せ感の充実に向けた大きな行政成果についてお答えいたします。　１つには、まずトヨタ自動車株式会社や日本ガイシ株式会社などの日本を代表する企業の誘致を進め、雇用の拡大と税の増収につながっていることです。　２つに、中学校全学年に30人程度学級や脳活、体トレ等を導入し、教育環境岐阜県ナンバーワンへ取り組んできていることです。　３つには、多治見市民病院を建て替え、公設民営化による安定経営として岐阜県立多治見病院や多治見市医師会との連携を強化し、医療環境岐阜県ナンバーワンとしているところです。　４つに、根本交流センターや星ケ台保育園など将来に向けた機能拡充と経費削減の両立を進めていることです。　５つには、限られた財源を有効活用し、長年の課題となっていました多治見駅舎や新火葬場、多治見インターチェンジからの道路の４車線化など整備を行うとともに、モザイクタイルミュージアムや虎渓用水広場等の事業を実施いたしました。また、平和町を中心としたポンプ場整備等の災害対応も着実に実施しましたし、精神的な幸せ感としてはうながっぱの誕生もあります。　以上を踏まえまして、１年おきに行っている市民意識調査では、住みやすい、どちらかと言えば住みやすいが80％以上で継続しており、令和２年度はコロナ禍の中での調査でしたが、80％以上でした。今後も幸せ感の充実を進めてまいります。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　人口減少の現実に関して御質問を頂きました。　日本全体が急速な少子化と高齢化に突入し、人口減少が避けられない状況となっています。　多治見市においても自然減は今後進むことが予測される中、転入者の増加を図り人口の減少を緩やかにしていくこと、これが必要だというふうに考えております。　総合計画事業を着実に進め、人口が減少しても市民が豊かで幸せに暮らせることができるまち、住みやすいまちづくりを目指してまいります。　また、このコロナ禍で最上位計画である総合計画が現状で盤石なものなのか、見直す必要がないのかという御指摘を頂きました。新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、終息後の社会を今確実に見通すということは非常に困難な状況です。コロナ禍での総合計画の進捗状況を確認し、来年秋から策定を開始する第８次総合計画を終息後の社会に適用したものにして、そんな問題意識を現在持ち合わせているところでございます。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　いろんなところからの視点で質問をしますので、どれがということはないんですが、その前にちょっと１つ、今回唐突ではありますが一応通告しておりますけれども、私、コロナ禍の環境の中でやはり直前までできることはしっかり自分たちでやる、菅内閣総理大臣が言っていた、まず公に助けを求める前には自助・共助だと、それは当たり前だと思っていました。しかし、新型コロナウイルスという想像を絶する、はっきり言ってある部分では社会の底が抜けたともいわれているこういう時代の中で、やっぱり行政の役割、公の役割というのはやはり、昨日の質問ではないですけどウイズコロナ、アフターコロナの中で変わるべきだし、変わらざるを得ないと思うわけなんですけどもその点について、まず冒頭に市長、トップとしての多治見市の姿勢というものをちょっと教えていただけますか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　私自身、市議会、県議会、市長という経験なんですけれど、これまで経験をしたことがないような状況に追い込まれました。自助で頑張れというレベルのものではない。だって、これだけの感染者がいて、これだけの死亡者がいて、まだ口から飲む薬ができていないですよね。一番疲弊しているのは飲食店、飲み屋さん、ようやく動き始めた劇場、こういったところに自助で頑張れと言ったってそれ絶対に無理です。だから、絶対無理なところを公助としてどうするか。それも市民の生活に最も近い市役所がどうするか。これは国の指示を待っていてはとても追いつかないというようなことで、経済部長を中心としてまちに出よう、まちがどういう状況になっているのか。誰が苦しんでいるのか、どういうふうに公平性を担保する前に、弱い人を先に手助けするのか、これがＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯ、スイーツ＋（プラス）、いろんな形できて今度は洒落テＧＯ、こういうようなところに直接フリーキックですよね。間接ではない。もう一つはスマホが使えない、ファックスを持っていない人でも申込みができるように職員がそこに行って代筆でもいいから書いてあげてくれ、そうじゃないと自助で救えるわけがない。これが市役所が今まで取り組んできたところです。　もう一つ、昨日も議論しましたけれど、新型コロナウイルスワクチンの接種について、エッセンシャルワーカー、幼稚園・保育園・小学校・中学校の先生、学校給食調理員、ごみの収集員、あれ気づかなかったところって東京都でごみ止まったでしょう。幼稚園、大変なことになっているでしょう。県庁も市役所も国も教えてくれなかったけれど、やっぱり現地、現場を回っていると職員はそこでデータを持って来てくれます。そういうようなことからすぐに効く政策を打つというのが自助ではとても無理。公助としてお金を取って来るんだけど、誰が何にどうするのか。　多治見市が一番違っているのはプレミアム商品券ってこの間、１回もやったことないですよね。１万円の元銭が打てない人は１万 2,500円をもらえないです。こういうやり方は血が通っていない。こういうようなことを行って今回のコロナ禍、自助では無理。でも国がやるべきことはこれをやってください。１番はワクチンの入荷をちゃんとしてください。あるいは持続化給付金、いまだに４月申請されてもまだ払われていない。このスピード感の遅さです。　一番今回の市民アンケート調査で高い評価を頂いたのは、昨年の一律10万円、あのスピード感には本当にびっくりした、すばらしい。その裏には消防職員、幼稚園・保育園まで動員をしてやるとなったらやる、このいざ有事になったときの機動性とある意味、くさい言い方ですけど団結力、これが多治見市政の一番。これを持ってやらない限りは自助、自助で頑張れと言ったって無理です。特に弱い人たち、多治見市の中にそんな大手の企業があるわけじゃないです。こういうようなところにどういうふうにきちっと対応していくのか。こういうようなことは職員がまちに出る。そして、声を聞く、自分が代筆をしてあげる、こういうような市政運営が特に必要。このように感じましたし、それを実行、実践をしてきました。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　安心をしました。とにかくこの事態が起きようと起きまいがですけど、行政サービスというのは知っておるものが得をするような制度なんです。ぜひとも情報が必要なものはこちらからどんどん外へ出て、こういうサービスがある、こういう補助がある、いろいろ動いていただきたい。そういうぜひとも行政スタイルにしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　それから、先ほど市長がこの８年間、９年間ぐらいの間に６ポイント上がって市民評価なりマニフェストの大賞を取ったのも実効性についての評価が高いというお言葉でありましたが、これは問題は今回の人口問題、今、企画部長も言われた社会動態というものに関したときになぜ多治見市民の市長に対する、多治見市勢に対する評価がイコール市外の方々、地域外の方々の評価につながって、転入がなかなか増えない原因は何かということがちょっとこれからの展開の中で疑問に思うわけです。この人口減少問題は本来正すべきは我が国全体の問題でして、先進国の中、このスピード感なんです、減少の。進むスピードと少子高齢化なんです。そして、それに対してなすすべのない、政治の堕落の果てなんです、これは。　まず、多治見市、本当に残念なのは、ここで議場におる議員の皆さんの中で半分以上はもちろん経験しているんですけど、多治見市がこの消滅可能性都市という名指しを受けたわけです、屈辱的な。これは平成26年６月でしたか。はっきり言いまして先ほど市長も言われたんですが、多治見市が企業誘致を目指そうと、政策転換にそういうまちにしようとしている最中に将来の見通しが立たないようなレッテルを貼られたら、外部の投資家が多治見市に投資しますか。そういうものを我々はここまで乗り越えてきたと思っています。そのために本当、オール多治見で議会も一緒になりまして、この命題には必死に取り組んできた思いでいます。　しかしながら、なかなか国家戦略が曖昧な中で一自治体としてできることは限られているということは事実なんですが、私は消滅可能性都市というのはある意味で政策的に助成的な補助的なものを増やしたことによってわずかな50％を切るという若年女性の流出のあの割合、わずかだったです、引っかかったのが。それを解除するためには一応は成功しましたが、先ほど言いました昨今の１年間の 1,262名という減少率というのははっきり申しまして、今年の何月でしたか、夏頃に出ました住民基本台帳に基づく人口動態調査というのが総務省から出ているんです。これで言いますと、このパーセンテージは全国の、はっきり言いましてワースト３、県で言いますと秋田県、青森県、岩手県なんですけど、人口減少率の多いのは。それに次ぐ山形県、高知県に続くぐらいの多治見市の数値なんです。今、この１年間の減少率は。驚くべきことなんです、これは。私ははっきり言って、この１年間で多治見に何が起こっているかと思っているんです。　実は、決算のときの資料で昨年度までのものにおいては、企画部長はもちろんなんですけど、人口の状況について、人口減の主要因は自然減である。自然増減は出生数の減少及び死亡数の増加によって減少傾向にある、これはもちろん分かります。社会増減は近年大幅な改善傾向にあるって、令和２年まではこういう報告が出されているんです、１回。それがはっきり申しまして、特別にこの令和３年度は死亡者が増えたわけじゃないんです。その差はほとんど変わらないんです、近年と。自然動態の差、はっきり言いまして令和元年の 606名減で令和２年は 572名ですから、令和３年度も大幅には変わらないんです、この差は。つまり、 1,200人減っているということは社会動態部分が減っているんです。改善傾向と１年前に言われていた、これが急激に大幅に減少した。これが不思議でならないんです。よろしいですか。国勢調査の結果の中で減っている中で東京の一極集中は変わらない。地方においても都市部へのミニ集中傾向が高まっているという報告が出されているんです、速報値の中に。まさに岐阜県の中で一番都市部に近い多治見市のはずです。美濃加茂市とかあっちじゃないです。今、なぜ美濃加茂市と名前を出したかというと、この５年間の国勢調査で５つ増えた自治体が岐阜県にあるわけで美濃加茂市がそのうちの一つなんです。可児市、美濃加茂市、瑞穂市、それと岐南町、富加町が増えた自治体なんですけども、決してアクセス的に見て名古屋に便利ではない。そこが増えて、最も便利だと思われる中央線という沿線がある多治見市がなぜここにきてこういう数値になったのか。これは今回この問題をやっておって、私にも答えがないんです。この辺について、企画部長、どう思われますか。
   ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　それを何とかしようというようなことで総合計画をみんなで議論してみんなでやっていますよね。人口の問題だけを外部評価のように言われるとすごく間違って伝達をされますよね。例えば、今日発表されました基準地価ってありますよね。岐阜県内の中で商業施設では多治見市の２地点のみが上昇していますよね。それから、本年の９月４日の日本経済新聞、東海４県のテレワークの環境の評価、これは東海４県の中で多治見市は第３位、全国順位としては15位、テレワークがしやすい環境になっています。駅南の再開発、来年の完成を目指して動いていますが、29階建ての高層マンション、 225戸の販売のうち90％超がもう売切れ。　こういうような中でもう一つは国道19号線を挟んだ中部電力パワーグリッド株式会社の合向かい、ジープの販売代理店が今造られていますよね。それだけ人口が減っていてそれだけ駄目な都市の地価が上がりますか。こういうようなところで外国車のメルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、アウディ、フォルクスワーゲン、ミニ、光岡自動車、これだけの販売チャンネルがあるということと、こういうような一方で輝くような数値ってありますよね。それを一方で人口だけを抽出して何が起きているんだ。まだ言わないけれど、ほとんど僕は市長としての愚策のように聞こえます。では、それはどういう方法があるのか。どういう方法で食い止めるのかというのがやっぱり一緒に議論すべきじゃないですか。　もう一つ、そこの中で急激な人口減少といったらホワイトタウンでしょう。脇之島小学校ってあれだけ人がいたのにこういう状況になっていくときには息子が、孫が帰って来られるような政策を考えよう、若林議員、僕に言いましたよね。だったら建蔽率、容積率、あるいはいろんな形で２世代住めるような形のことを考えてやろう、こういうような総合力が人口問題ですよね。その人口の位置図を持って何が起きているのか、どうしたんだというような評価が一方である中で、この今言った土地の値段あるいはテレワークの環境、もう一つは企業誘致でこれだけ入って来た部分の年間の税収 9.5億円、こういうようなものをもってやっていく。だから、うまくいくことが何かあまりよくないみたいなものの言い方とか、そういうふうじゃなくして、みんなで知恵を出してどうやってやっていくんだ。外部評価というのはこういう今言ったようなところも数値としてある意味表れているし、市場はそのように動いている。そこの中で人口が今こういう状況だ。だけれど、今度は駅南再開発の高層マンション、ばっと売れますよね。そういうような中でどういうふうに巻き返しができるのか。データとか評価というのは負のものとプラスのものと両方見せて議論をしないと、負のものだけをクローズアップして何をやっているんだ、どうしているんだ、自分にも考えがないけれど何が起きているんだ、これでは僕たちはマニフェスト大賞を頂いた市議会であったり執行部ではない。やっぱりどういうふうにみんなが知恵を出してこの難局を乗り越えていくのか。僕自身は外部の人はよく見ている、このように捉えています。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　ちょっと私も自分の子どもを側に置いておけなかった負い目がありますのでなかなか言えないんだけど、ただ多治見市がそういう自動車メーカーや何かが最近増えてきて、ディーラーが増えてきたのはとてもよいことです。私どもが37年前来た頃に名古屋市にあった飲食店、チェーン店がほとんど多治見市はない、内津峠を越えると全く聞いたことのない店舗しかないと、ドライブイン内津程度しかなかったぐらいのところだったんです。それは結構なことなんですけども、それをある意味、東濃地域の中で多治見市がそういう生産の販売拠点としてある一定の方には認められるということは事実だと思っています。ただ、私どもとしましてはこれだけ一生懸命やっていることを一生懸命議論しているわけです、日々。その評価が先ほど市長は外部の評価によってこういうのがもらえたと言われました、確かに。ただ、私は市長も昔からそう、議会もランキングとかいろいろあります。日経グローカル、東洋経済社だとか住みよいまちランキング、住みたいまちランキングといろいろあります。東濃地域が非常に概して低い。誰がこれを調査しているんだと実はいつも思っているんですけども、この辺が大分順番が変わりますけど戦略的に広報に何かあるんじゃないかと思うんです。最近、広報を一生懸命やっていますよね。それがしっかり対岸に届かない、川上に届かないというんですか。市長がはりきって教育環境が、医療環境が県下でと一生懸命言ってもそのよさが伝わらない。ただ医療費の制度を若干増やしたときに若干よくなったとか、何かそういうものにしか動かなくて、多治見市が持つ力強さの魅力が伝わらない情報では、やはり広報等の戦略性としては若干何かあるんじゃないかと私は懸念するわけです。　でも、大昔に比べたら非常によくなりました、広報。ただし、まだまだよそも成長をしておる中で届いていない部分があるんじゃないかとは若干思うんですけども、その辺の企画部長として所管ですよね。市長でも結構ですけど、どうですか、多治見市の広報は。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　自慢ばかりしてもいけないという意味で率直に申し上げれば、改善すべき点はまだいろいろあると思います。議会でも今までにいろいろ御指摘頂きました。例えば外国人の方に対する広報の在り方であるとか、あるいはターゲットとなる層に本当に届いているのかどうか。そういったことについては日々改善をしていくということで考えておりますが、先ほどの市長の答弁と重なる部分なんですけれども、実は商業地だけではなくて住宅地でも岐阜県内でやはり多治見市がトップクラスなんです、上がっているのが。これはやっぱり市外からのニーズというものがなければ上がらないものですので、やはりきちんと多治見市の優位性というか、その具体的な数字について言えば、それは表れているものだと思います。　ただ議員が御指摘のようにいろんなマスコミとか雑誌がいろいろランキング云々ということでやると、多分、これは僕の勝手な言い方かもしれませんけれども、直接的に家を買おうとかそういう人ではなくてイメージ的にあそこがいいとか、そういうことで答えられる方が多いと思いますので、だからいろんな数字があっていいんですけれども、地価の上昇という面からいくと必ずしも多治見市がほかより劣っているということではないだろうと思っています。　もう一つだけ、先ほどの質問に戻りますけれども、人口減少について特徴的なことだけ申し上げます。自然増減については議員御指摘のとおりです。今、年間 500数十人がマイナスというような状況がずっと続いています、ここ数年。それは一緒です。社会増減ですけれども、実は令和２年の上半期までは非常に転入も多くて転入出の差がないぐらいの状況にまで持って来ていました、多治見市は。これは以前にはなかったことです。　その要因は大きく言うと３つあります。１つは企業誘致、２つ目には団地とかマンションの開発、３つ目には外国人の動向。この３つがそろったことによって転入出が大体同じぐらいになってきていたんです。この１年、去年の秋からです、転入が非常に少なくなってきたのは。これは今後きちんと分析していきますけれども、転出は学生が就職したときとか入学したときに転出されるのはずっと以前から一緒です。それに対して転入というのはやっぱり家を造るとか家を買うとか、そういった引っ越しですから新型コロナウイルスの影響等も加味して分析はきちんとしていきたいと思っています。　ただ単年度ではなくて５年とか10年の範囲で言うと、先ほど言いました３つの影響から転入出のプラスマイナスは非常に改善傾向できていたことは事実ですので、それが足元で少し崩れたということだろうというふうに思っています。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　今の広報については後でもう一回ちょっとお尋ねしますけども、順番であるとしますと、確かにいろいろありますけど、人口はやっぱり職を求めて移動するというのは昔から定説でして、多治見市は一生懸命企業誘致していますけども、それ以上により求めていた雇用の場が創出できなかったということも一つにはあるように私は思っているわけです。　そこで、やはりいろんな面から人口減少ばかり言ってはとは先ほど言われたんですけれども、例えばですけれども、この歯止めがかからないことによってどんどん閉塞していく、30年で10万人切るとかいわれている。例えば10万人を切ると多治見市、どのような行政にとって悪影響を受けるのでしょうか。ちょっと教えてください。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　一般的なお答えになりますけど、急激な人口減少という前提でお答えいたします。　急激な人口減少が続くと扶助費とか施設維持など義務的経費あるいは固定費といってもいいと思いますけれども、これが減らない中で納税者が減少していくということになります。ですから、従来のような市政運営が困難になるということで、そういう意味では人口減少、仕方ない面はあるんですけど、なるべく緩やかにしていくということが課題だろうというふうに考えていますし、あえて重なりますけれども人口が減っても市民の生活、暮らしが豊かで幸せになるよう、そういう政策を打っていくということも同時並行で必要だろうというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　分かりました。緩やかにを望むからこそ計画を立ててやっているわけですよね。この日本全体が縮小傾向の中、多治見市だけが右肩上がりになるということはもう望みませんので、その最後に言うんですが、着地点に目指すを緩やかにしたい、その気持ちは分かるんです。　そこでひとつ、併せてちょっとおたずねしたいんですけど、多治見市、少子高齢化、特に先ほど市長が言われた脇之島を例で出すと、高齢化率がちょっと高くて子どもが少ない。全体に生産年齢も少ない、多治見市の中で。このピラミッドのいびつさというのが若干気になるんです。市の職員の構成率じゃなくても全体にも多治見市、気になるところがあるんです。その点についての懸念と、それともう一点、併せて、福祉部長、今回の国勢調査の中で私もいつもホワイトタウンで感じていることなんですけど、単身の高齢者が１人で住んでいるような単身世帯の増加ですとか、１世帯当たりの世帯人数が著しく減ってきているんです。これまではっきり言って日本の社会保障制度というのは家族がケアするという家族中心主義があったところがあったんですけれども、それが崩れかけている。そうすると支える側と支えられる側がアンバランスになると、当然、社会保障制度に影響が大きく出てくると思うんですけども。特に、多治見市、そういうことが進むような、都市部ですからね、気配があります。多治見市の社会保障制度について、懸念材料とか、サステナブルでいけるのかどうか、ちょっと見解を、あわせてで申しわけありませんが、お願いいたします。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　具体的施策については、福祉部長のほうからお答えしますけれども、今の人口ピラミッドのことについて、数字だけ簡単に申し上げますと、新型コロナウイルスワクチンの優先順位で大体我々も認識をかなり深めたんですけども、団塊の世代と呼ばれる世代の70歳から75歳ぐらい、70歳前半の方ですね。というのが、大体１学年が 2,000人ぐらいいらっしゃるんです。それに対して、成人式の案内状を送った、要は二十歳前後の１学年というのが 1,200人です。今の小中学校の１学年は 900人ぐらいです。毎年生まれてくる子どもたちは 600人ぐらいです。そのぐらいアンバランスになっているという状況です。　ただ、この議論をやったときに、じゃあ 2,000人の方は、何かこう邪魔者のような言い方になってしまうと、これは間違いで、先ほども言いましたように、こういったものを受け入れながら転入者を少しでも増やして、全ての世代が幸せに豊かに暮らせるように、どうしたらそれが実現できるかというスタート台に立って計画を進めていくというのが基本路線でございます。 ○議長（石田浩司君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　議員御指摘のように、本市においても、ひとり世帯数は増加をしておりますし、１世帯当たりの世帯人数は減少傾向にあります。　その中で、社会保障の今後はどうかということでございますが、介護保険についてお話ししますと、今年から第８期介護保険事業計画をつくりまして今進めておりますが、そのキャッチフレーズが「助けられたり、助けたり。おたがいさま」ということで、やはりこれから大切になってくるのは、地域での共助、そこに行政がバックアップ、支援として入っていくと、こういう体制づくりというのが必要かと考えております。　この計画の中では、新規重点施策として、住民主体による生活支援サービスを新たにスタートしておりまして、既に幾つかの団体からやってもいいよというような声も頂いておりますので、こういったことを今後進めていって、地域での支え合い、それを行政が支えていくという体制づくりをしていきたいと考えております。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　昨今は、社会保障のことばかり気になりましたんで、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、ちょっと討議課題集というちょっと古いデータ、資料になりますけども、この中からちょっと教えていただきたいことがあるんですよ。人口対策について、自然動態については、出生率の改善、これははっきり言って、そう簡単なものではないことは分かっています。それで今回、社会動態については頑張ろうというところで総合計画の定住促進に関する基本計画事業の２事業が２事業とも未達成だったという残念な結果になって、まあこれは、いろんな事情があるそうなんですけども、私、今回こういうことをちょっといろいろ調べている中で、驚いたことがあるんですよね。多治見市の女性の合計特殊出生率というのが、これはもうずば抜けて低いんですね。全国、県を見ても。これ、変な、女性に対してプレッシャー与えてはいけないんですけど、0.34ぐらいというのは、非常に低い数字なんですね。　それで、今回、先ほど言いました、総務省が出した人口動態、住民基本台帳に基づく住民動態調査の中に、多治見市は20歳から39歳の女性１人当たりの０歳から４歳児数が県下最低と書いてあったんですよ。これは僕も全然資料として知らなかったものが、そのデータを見ていたんで県の資料から出てきたんですけども、それほどまでに多治見市は子どもさんが生まれない環境にあるんですか、今。これも非常にショックだったんですけども、その辺のことの認識というのはおありでしょうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　どの資料を御覧になられているのかですけど、確かに私が見た資料でも、出生率が全国平均よりも若干、多治見市が低いという数字は見た記憶があります。　これ原因は、一概にちょっと言えないといいますか、分母が非常に小さいものですから、また年によっても違うでしょうから勝手なことは言えませんが、以前から議論してきた中では、多治見市は、割合、子どもさんが生まれてから、ファミリーになってから家を買って転居していらっしゃる方の比率は割合高いです。要は、20代のまだ若いうちは、都会のほうで、名古屋市近辺等のアパートやマンション等でお住まいになって、子どもさんが小学生に上がられる頃、個人の部屋が欲しいとか、そういうようなニーズの中で転居していらっしゃる方が、一定程度の割合があるということは、一つの理由ではないかなと思いますが、ただ、それ以上についての分析は、今のところ私どもも持ち合わせていません。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　ひとつ誤解のないように。私はね、市政がどうのこうの言っているわけじゃない。共にやってきたことなんで、これだけやって結果が出ない、その表現の仕方が悪いって方、いますよ。いいものを持っていても表現が相手にうまく伝わらない。まあ恐らく菅内閣総理大臣もそういうタイプなんでしょうけども。そういうの得意な分野がある中で、もう少し私たちも一緒になって行政をよくしようとしている中で、外部評価で多治見市に抽選で入ってこいという時代が来るとは思いませんけども、やはりそれ相応の評価を受けるべきことをやっていると思っている自負から、今回質問させていただいておりますので、あれのないようにお願いいたします。　もう１点、企画部長、お聞きしたいことがあるんですけどね、７月下旬に中日新聞の特集記事に、「美濃・飛騨スペシャル」なる記事がありました。記事の見出しには、「県内への移住者、昨年度最多」、昨年度って令和２年度のことですよね。さらに大きな字で、「30代以下が圧倒的の74％、東濃地域人気、愛知へのアクセスよし」とあります。　御存知ない方もおいでのようなので一部紹介しますが、昨年度の岐阜県への移住実績は、前年度比17％増の 1,752人、調査を始めた2010年以降最多、さらに県の担当者の言葉として、「コロナ禍で地方回帰が強まっており、県、市町村の支援体制も近年増えている」と紹介されていました。当然、期待を持って読みますよ、続きを。　その中に、紙面では、１位の高山市 264人から、以下、大垣市、中津川市、岐阜市、土岐市、郡上市、飛騨市、関市、恵那市、瑞浪市の71人と上位10市が紹介されているわけです。何か森の石松になっちゃいません。何か抜けていませんか。私、びっくりしましたね。東濃地域で何か一つ欠けているの、気がつきませんでしたよ。ひょっとしたら11位かなと思ったりもしたんですけども、全く多治見市の姿形がないんですよ、そこに。　しかも、先ほど言いましたけど、オール多治見で取り組んできた課題のはずですよ。これが、先ほど市長が冒頭言われましたように、古川市政として、なぜここにまで来ているのか、これが限界なのかと私は疑ってしまうわけですよ。そんなはずはない、いろいろやっているから評価を受けているのに、なぜこういう結果として表れているのか、それが先ほど言った、広報を通じての私の疑問なんです、率直な。　だから、ここを改善しなければ、自己満足だけでやっていてはだめなんじゃないか、自己満足という言葉もいけないです。そんなつもりでやっていないですからね、一生懸命やっているから。だけど、これが伝わらないときに、これ見た人が驚きますよね、東濃、上位占めているのに多治見市だけ抜けているの。これについては、企画部長、弁明でもいいですから、評価方法が違うのか、ちょっと教えてください。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　弁明はいたしませんけれども、移住者って一体どういう定義なのかということを考えていただきたいんですけれども、多治見市は転入者が年間 3,000人以上、ずっとここ数年あります。転出も同じ 3,000人ちょっとですから、そこでさっき私、トントンに近づいてきたというのは、そういうレベルの話です。　今お話しになったのは、県なり、あるいは一部の市町村なんですけども、補助制度、かなり多額のお金を用意して、家を造って転入してくれたら多額の補助を出しますよ、そういったものを活用して入ってこられた方の人数です。ですから、全体の転入者からしたら、ごくごく一部、岐阜市や多治見市なんかは１％以下です、全体の転入者の、その数字というのは。　ですから、そこへ何十万円もどんどんお金を出して転入者を確保していこうという施策を多治見市はやっているわけではありません。もちろん空き家のリフォーム等では、一石二鳥、三鳥があるものですから、そういう制度をつくっていますけれども、ただ単に入ってきてくれたらたくさんお金を差し上げますということをやっているんじゃなくて、市全体として、子育て、住みやすさ、教育、医療、そういったものの底上げをすることによって、まちの魅力を上げて、一つの転出先として、ほかの市からすれば転出先として、魅力あるまちにしていこうという考え方で動いてきていますので、何らかの大きなお金が動くような補助制度を使って、来てくれたらお金をたくさん差し上げますという制度を使って来てくれた人の人数が比較として出されていましたけれども、そこの人数が少ないということは、イコール努力が足りないとか、そういう評価とは、ちょっと別のものではないかというふうに考えています。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　部長の気持ちはよく分かりました。　それでは、いつもそれを政策を立案して、それを実行していただく執行組織について、ちょっと市長の認識をお伺いしたいんですけども。　私は、私個人の考えですよ、まあ為政者はクリエーターであってほしいと思っている。常に斬新な発想ができるクリエーターであってほしい。そのために、私、最近よく言うんですけど、鮮度が大事だと思っているわけです。最近は自分自身も議会の中で、ちょっと鮮度がねえという言葉、よく使うんですけども。　政権の、古川政権の長期化に伴い、財政ばかりでなくて、組織全体として硬直化の懸念はないのか。市長がいつも朝早くから体を維持されている、行動されているそうなんで、大変結構なことだと思うんですけど、自らの鮮度を保つ、あるいは組織の鮮度を保つために、どのような工夫をされているのか、また、住民ニーズが今後多様化する、複雑化する、ウイズコロナ、アフターコロナにおいて、組織の在り方について、やはり変化が求められていくと思うんですけども、それについて、併せてもう一度市長の認識をお願いできたらと思います。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　どうしても首長の任期が長くなると、そちらのほうばっかし見てお仕事をするというのは、他の都市で嫌と言うほど見てきました。その住民サービスに一番欲しい、市民を見て議論をする、もう一つは、他の部局のことに口を出さない、よその市役所ってそうですよ。県庁もきっとそうですよ。よその部局に口を出すと、倍返しで仕返しされるから、とにかくいろんな政策を決定する会議の場では、首長の目つき、顔つき、もっと言えば、今日御機嫌がいいか悪いか、それを決め手に、上申に行こうなんという組織を僕は見たことがあります。　そういうようなことを反面教師とするためには、政策会議、自由闊達に意見が言える、もう一つは、他の部局の政策についても自由闊達に意見を言う、こういうような風土だけは必ず通していかないと、私が見てきたような組織になることは、もう間違いない。　したがって、いろんな議論をして、最終的に市長はどういうふうに思うかって副市長が振ったときには、私自身はこうすべきじゃないかと言ったときに、ノーと平気で企画部長は言います。「それおかしくない」と言うと、総務部長も、「私も同感でノーだ」と言います。こういう組織じゃないと鮮度は落ちます。それから、暴君となっていく。その人の一人だけの顔つきで動いていく、これはいけない。これは、よその組織を見て、自分にそういう戒めを持っています。　自由闊達に言うということと、もう一つは、特にここのところ気をつけているのは、半分は女性です。女性の職員の意見を聞いていこう、あるいは外部の意見を聞いていこう、多治見市の委員会、審議会、補助機関、 120ありますが、女性が誰も入っていないという組織は、去年もゼロでした。今年もゼロでした。くらし人権課長が各課を回って、必ず女性の委員を入れてください、そうじゃないとバランスがとれません、こういうようなことを行いながら、ある意味、鮮度を保っていく、こういうようなことを行っています。　若林議員は、硬直化をしている、ここが変だというようなことがあれば、指をさしてください。ここのこの組織がおかしい、こういうようなことがあれば、直接でも結構ですし、私たちは聞く耳を持っているし、それは言われたことを全て 100％はできないけれど、それはそれとしての理由を持って動いています。　今回の大きな新型コロナウイルス感染症の問題、「保健師を疲弊させてはいけない」、これは企画部長の号令です。汗かくところは一般行政職でやると、専門職に絶対疲弊をさすな、こういうようなことを行ってくれています。今回の4.44メーターの史上最高の水位になったあの災害の時でも企画防災課を中心として建設部、都市計画部、水道部、あっという間にチームを組んでくれる、こういうような部分があります。　したがって、市長としてやることは、そういう皆さんにお礼を言う、「次、また力を貸してくれ」。これ黙っていては通じませんので、自分自身の声でしっかり発信をする。新型コロナウイルス感染症が少し収まりましたので防災無線は止めていますが、あれも企画部の防災グループからのアイデアです。「あなたが自分の声で直接メッセージを入れてくれ」、「いや、またそんなの僕、嫌だよ」と、「目立とう精神でやっていると言われるから嫌だよ」と、「でも、やってください」、そういうような若い人たちの声を聞く、女性の職員の声を聞く、これは圧倒的に多治見市は、他の都市と比べるとアドバンテージを持っている、このように自負をしております。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　よく分かりました。今のお気持ちと姿勢を決して忘れずに、今後ともよろしくお願いいたします。　では、組織の運営について、今後ますます生産性の向上は目指していかなければいけないと思っていますが、少子化を迎えた中でも、これはやっぱり組織の精鋭化というのは最優先課題だと考えています。中でも、デジタル化の推進は時代の要請でもあります。我が国のデジタル政策は、20年たっても進んでいないというのが正直なところなんですけど、折しも、内閣総理大臣肝いりのデジタル庁も発足式において、内閣総理大臣は、スマートフォン一つで手続がオンラインでできる社会を目指すとの発言をされています。多治見市においても、自治体としてのＤＸの推進及び職員に対するＤＸ教育、その取組の現状及び今後について見解を求めるとともに、人材の確保について考えなどがありましたらお聞かせを願います。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　デジタル分野については、最重要の課題だろうという強い問題意識を持っております。実際に、自治体ＤＸに関しては、本日の午後、全ての部長を集めて勉強会をやるというような計画もしています。　ただ、このデジタル化、あるいはＤＸ、それだけに特化するのではなくて、市職員には、全体を俯瞰して、その中でＤＸ、デジタル化がどのような形で取り入れられるのか、こういったことを判断できる職員になっていってほしいというふうに、責任者としては考えております。　そのため、例えば、ＣＩＯ、最高情報責任者などを外部招聘したらどうかというような制度もできつつあるんですけれども、多治見市の行政全体をきちんと理解した人がそういった情報化の責任者になっていただくという形を考えておりますので、内部で人材をきちんと活用して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　時代の要請と申しました。私もしっかりと見させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。　それから、職員問題に関して、先ほどのＤＸ教育を進めて、まさに大変でしょうけど、世の中、学び直すという時代に入っているそうでございます。ですから、ぜひとももう一皮むけて、知識集団になるような努力をお願いしたいと思っています。　もう１点というのは、政府が2009年度に創設しました移住公務員、地域おこし協力隊というんですか、地方公務員の活用が地域再生のかぎを握るとのデータも、昨今散見できるわけですが、本市の地域おこし協力隊に対する考え方、今後の認識について、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　その制度、地域おこし協力隊に全く反対するものではございません。それは基本です。ただし、多治見市の場合では、多治見で働こプロジェクトというものをやっています。あるいは、ビジネスプランコンテストというのもやっています。そういったもので、市内外からいろんな人材が民間ベースで多治見市に入ってこられて、その人がまちづくりの中心を担うというような事例がかなり多く出てまいりました。ですから、この移住公務員制度、地域おこし協力隊というものを活用してやらなくても、今多治見市がやっている人材育成といいますか、活用方法で十分にまちづくりの主体、こういったものが育っていくものだというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　ですから、多治見市においては需要がないと、今のところは賄えると。ちょっとこれ調べてみますと、全国ではもう１万人を超えて、 1,065団体がこの制度を活用されて、１人当たりの支援額を 480万円まで上乗せという方針だそうですね。変な話、 480万円も国が助成金を出していただいて、その方が多治見市のために働いていただいて、その後、定住していくという事例も多い中で、本当にその方たちに対するニーズがないのか、受け入れる自治体側に創意工夫がないのか、その辺が非常に問われますので、ぜひとも必要なときには転換も思い切ってやっていただくようにお願いをしておきます。　時間も本当に予定が狂うほど長くしてすみません。最後にちょっと、市長、賢く縮小していくという「スマートシュリンク」なる言葉を御存知でしょうか。地域が積極的に公共事業や公共サービスの供給を効率化する一方、特異性を見出して地域間の競争力を確保していくこと、本市が推し進めるコンパクトシティ構想も、この賢く縮小していくという概念に含まれるとのことであります。　現在展開中のハード事業がひと段落つきましたら、その後は、市民の生活の質を担保するを第一に、賢く縮小していくとの方向性も、今後のまちづくりにおいては重要ではないかと私は考えますが、この点について御見解を頂けたら、お願いを申し上げます。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　全く同感でございます。今は公共施設管理課というような形になって、人口11万人の類似団体と比べると、床面積、箱物を３割多く持っている、これを何とか平準化をしなければならない。これはなぜかというと持続可能、もう一つは、賢く縮小、こういうようなことをやっていますが、ある意味、総論については皆さんお認めになりますが、各論になると相当強い反発がある。そこに対して、しっかり地域として議論をする。問題点を一つ一つ解決をしていく、そういうようなことで市民の合意をしていく。　賢く縮小するには、賢く拡大するよりも数倍エネルギーが要る。物をつくるときよりも物を取り壊すとき、ここのところ僕は桃花台のピーチライナーというのを見に行って、つくづく思いました。あれだけのピーチライナーを造って、新都市をつくったんだけれど、壊すお金がないから雨ざらし、さびさび、ああいう状況になってはまずいよというようなことをしっかり言っていく。　もう一つは、何もなくズワーンと広がったまちを、コンパクトシティ、こういうような形でしっかり縮小していく、こういうような賢く縮小、全く同感です。ただ、非常に説明能力とエネルギー、これは皆さんが慣れていない、求めたものが全部もらえる、言ったら全部やってもらえるというところから市民の感覚は少しずつ変わってきました。賢く縮小、これはしっかり今も行っていますし、将来にわたって、特に今日議論した人口問題の関係があるのであれば、この選択肢以外にないというような形で、しっかり対応してまいります。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　ちなみに、この分野の権威が意外と身近においでなんです。国土デザイン・都市持続発展論を専門とされる中部大学の教授で林良嗣先生という教授がこの分野の権威だそうでございます。この先、講演をお聞きする機会もあろうかと思いますので御紹介をしておきます。　私自身、本市に転入して三十七年余がたちます。その私が、少なからず昨今においても、多治見市民の方とお話ししているときに、名字が多治見市の姓ではないこともあるんでしょうけども、「多治見の人じゃないね」といまだに言われることがあるんですね。先ほど、内津峠を超えると、名古屋市にあった多くのファミリーレストラン等が多治見市になかったこと等も含めまして、その当時から多治見市の人は、郷土愛の発露かもしれませんが、意外と排他的な気質があるということを私は言われてきたように思っています。　しかしながら、多治見市は今後、ぜひとも共生社会を目指さなくてはいけないわけなんです。多様性を尊重して、個を理解し合うことが、これからの自治体には求められるわけです。　この先、移住定住政策を力強くするためにも、ぜひとも40年前、我々新住民を心から受け入れてくれたように、このまちの未来が、より一層多様性に満ちているものであってほしいと私は願っております。フレンドリーで、そしてホスピタリティに溢れた多治見市、まさに多治見リボーンでいいんじゃないかと私は思っています。　私は、多治見市が、今後もジェンダー平等を基本としたまちづくりを推進することを心から望んでいます。ジェンダーギャップを埋めるということは、ただ単に女性の人権問題に取り組んだということだけではなく、経済発展や競争力を高めることにつながると確信しているからであります。はっきり言って、パイの奪い合い、人口問題は、大変なことは分かっております。しかし、市長、諦めたら試合はそこで試合終了です。私たちの大好きな「スラムダンク」安西先生の言葉をかみしめて、質問を終わります。（拍手） ○議長（石田浩司君）　次に、16番　林　美行君に発言を許可いたします。　　　〔16番　林　美行君登壇〕（拍手） ◆１６番（林美行君）　16番議員、市井の会の林でございます。先ほど若林議員のほうから、多治見リボーンという視点で取り組んでいく、これからの多治見の再生の方向というお話をしっかり聞かせていただきまして、大変、多治見の可能性が様々あるというふうに感心をいたしました。　さて、本日は、通告に従いまして、大きな３つの質問がございますが、その中のまず１つ目の駅周辺整備事業の考え方についてお伺いをいたします。　現時点での駅周辺整備事業は何を目的としているのか、この事業は長期の視点で多治見市再生の骨格として考えられてきたが、そのような視点において、どのような見通しを持っているのか伺います。　次に、窓口事務は別として、坪50万円超の土地に行政庁舎を造るという選択はいかがなものか。官庁街をつくるという発言は、どのような真意から出たものなのか。　次に、多治見市で液状化現象が一番起こりやすい場所で、浸水被害も受けやすいところに防災拠点を建設することの意味はいかがか。災害用車両が浸水で動かなくなることや、周辺の道路は液状化を起こした場合、防災出動もできなくなる選択をすべき根拠は何でしょうか。これはもう何度も質問をしておりますが、なかなか理解できる答えがなく、また一方、その地盤の弱さを説明する資料も手に入れましたので質問をいたします。　次に、多治見市のこれからを考えると、駅北庁舎は窓口部門のみに縮小して、当初からの児童館の機能を拡充、あるいは保育園等の子育て施設、あるいはお医者さん、関連物販に加えて、観光案内所、飲食店に切り替えることが一番合理的な考え方ではないのか。あわせてそこに 150人程度のすてきなコンサートホールと、芸術文化のまちであることを示すおしゃれなギャラリー、いわゆる美術館に準ずるものを併設し、上手な公設民営の手法で次の時代にふさわしいにぎわい施設にすべきではないでしょうか。稼げない行政庁舎は、「もっと地下の安い場所で、地盤が丈夫で浸水ゾーンではない場所でなければいけないのではないでしょうか。止めやすい駐車場等、駅からのコミュニティバスが運行できる場所でいいのではないか。　そもそも市民の皆さんが納める税金で運営されるサービス機関であり、別荘的感覚で維持することができるほど多治見は豊かなまちではありません。財政力も財政危機宣言を発出した前政権時代の一番悪い、当時は0.74、今が0.73、財政危機宣言が出された程度ではないでしょうか。そのような取組を、多くの市民の皆さんは本当に望まれているのでしょうか。　また、駅北庁舎が便利ということであるが、どのように便利なのか、本当に便利なのか。本庁舎機能がにぎわいを生むということはどういうことなのか。これは昨年９月も聞いておりますが、そのときの答弁とあわせながら、質問をさせていただきます。　歴史の中を見ても、合理的な都市経営は、市民の皆さんの事業が利益を上げることができる、いわゆる儲かるまちづくりが実現することで、うまく税収を上げて、その税金で、さらに行き届いたサービスを提供する、そして、できるだけ市民負担を上げないようにする運営からしか、まちが発展し、人口増を可能にする方向は生まれません。そこの一番の基本が大切にされていないのではないでしょうか。　経済のことが身につきづらい行政が陥りがちなことは分かりますが、例えば、水は高いところから低いところに流れるものです。その構造を変えずに、お金をかけて水を低いところから高いところに上げることを考える、こういう考え方では、持続していく、あるいは稼いでいかないと生活できない、無駄を省いて上手に投資していく、まちをそういう方向に向けていくことはできないのではないでしょうか。そういう構造に変えるときに、行政主導では、なかなかたどり着けないと考えます。　例えばですが、駅北庁舎２階ロビーや１階ギャラリーのような中途半端なものを、経費をかけ続けて維持していこうということと同じことが進められるのではないかと心配をしています。　そもそも、同程度の大きな２つの庁舎が離れて存在すれば、無駄な二重コストが生まれることは当然です。どうしてこういう無駄を生み出すことを平気で考えつけるのでしょうか。やはり稼ぐ必要がなく、黙っていても税金が入ってくる、お金がなければサービスを削ればいいという行政の陥りがちなところから抜け出られていないからではないでしょうかと心配をしています。　以上で、１つ目の質問を終わります。（拍手） ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　本庁舎の移転について、駅北、地価が高いところに、なぜ持っていくのか、何回も何回も同じ質問をされて、何回も何回も同じ答弁をしています。　まず、答弁を申し上げます。多治見駅は、公共交通の結節点であり、市内のどの地域からもアクセスができます。中心市街地の活性化や機能の集約は、まち全体の魅力の向上につながってまいります。　現在、本庁舎建設に関する特別委員会が設置されて、林委員は小委員会のメンバーであり、全体メンバーの委員であります。今行われた一般質問は、全て本庁舎建設に関する特別委員会及び小委員会で十分議論をされて、これまでに１年前も２年前も同じことを言われています。　加えて、何でそこに本庁舎を持っていくんだ、地価が高いじゃないか、これ７年前の駅北庁舎の建設の地点での話、そこに戻りますよね。７年前の駅北庁舎建設の時点では、そういったことは言われなかったし、採決のときにも駅北庁舎の建設については林議員は賛成をされていますよね。　もう一つは、今回、本庁舎建設に関する特別委員会の中で建て替えは必要である、こういうようなことが明確となっています。ぜひとも議論をもう一回、７年前に振り戻しをする、それはもう駅北庁舎の建設の時点で十分議論をされて、コンパクトシティ、公共交通、アクセスのいいところに市民サービスを集中していく、こういうようなことで決定をしております。 ○議長（石田浩司君）　総務部長　富田明憲君。　　　〔総務部長　富田明憲君登壇〕 ◎総務部長（富田明憲君）　私からは、市長答弁以外について御答弁申し上げます。　まず、駅周辺整備事業の見通しについてでございます。　多治見駅南北連絡線を中心に、駅の南北を連携させつつ、駅南北を一体のものとして、コンパクトシティの顔を形成してまいります。多治見駅周辺において、交流によるにぎわいを創出し、中心市街地としての機能を維持・向上させていくことを軸に、商業・サービス機能の維持・向上、安全で快適な交通環境・生活環境の形成、防災・減災機能の向上を視野に入れた都市整備を行ってまいります。　次に、防災拠点として適しているのかについてでございます。　安全性につきましては、駅北17街区と日ノ出町とでは、有意な差はございません。　建物の設計や非常用電源、機械室、災害対策本部室などの配置によりまして、防災拠点としての役割を果たせるものと考えております。極めてまれなケースを想定して、日々の利便性を犠牲にすることは適当ではないと考えます。　次に、駅北庁舎がどのように便利かという質問でございます。　駅北庁舎は、公共交通の結節点である多治見駅の直近であることから、市民の皆さんの利便性が高いところであります。また、３階フロア全体で健康づくり・子育てに取り組んでおり、高い評価を頂いております。　次に、本庁舎がどのようなにぎわいを生むのかについてでございます。　低層階の多目的利用、多治見駅南北連絡線との連携、虎渓用水広場との一体利用を進めることによりにぎわいを生む仕掛けを考えてまいります。　次に、駅北には税収を生まない庁舎を建てるよりも、利益を上げられるように土地を生かすべきではないかという点につきましては、中心市街地の活性化と利便性の向上により、まち全体の魅力を向上させようという考え方でございます。経済は大切だと考えておりますが、経済だけではないというふうに考えます。　最後に、駅北庁舎１階、２階の市民開放スペースの費用対効果についてでございます。　駅北庁舎の１階ロビー、ギャラリー、２階の多目的スペースにつきましては、土曜日、日曜日、祝日の午前８時30分から午後６時まで、市民の皆様に開放いたしております。そのコストは、電気代が年間33万円程度でございます。この場所は、市民の皆さんの休憩場所や待ち合わせ場所などに利用されております。一般開放でございますので、専用利用を認めておりません。利用者数は集計しておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　私が伺っておりますのは、駅周辺整備事業という点で、その現時点での目標のお話は今伺ったところですけれど、例えば、今から40年ぐらい前の構想時、それから、多治見駅北土地区画整理事業が平成12年11月10日にスタートしたときの計画、それからこの多治見駅北土地区画整理事業については、６回変更がされていて、６回目の変更は、平成31年３月11日で、それまでの中を見ていきますと、子育て・健康を支援する施設であるということがあるだけです。そこには、商業地、住宅地が調和されたまちづくりを目指すというプランで来ています。　また、平成22年に策定された多治見市先導的都市環境整備計画においては、商業施設の誘導となっていまして、平成27年、多治見市駅周辺都市整備計画将来構想においては、コンパクトシティの顔づくりにおいて、おもてなし機能の誘導とあります。　また、多治見駅周辺地区整備方針、これは平成18年から令和５年まで５期にわたってつくられているものでございます。ここを見てみますと、いわゆる駅北の該当する土地については、事業活用調査とあるのみで、関連する事業整備計画にどうして利用するものかの明記はありません。　これは多治見市の長期の視点で、多治見市再生の骨格として考えられてきた駅周辺整備計画が平成12年の道路と公園、小さな公共施設での快適な都市区間を目指すというものが継続しているということになると考えますが、そこに加えて、心地よい風景があり、そしてにぎわいのある多治見市の新たな顔づくりということになっているわけですが、先ほど説明をされた、いわゆる駅周辺の考え方というのはコンパクトシティ、あるいはネットワーク型コンパクトシティ、その一つの基盤として行政機関があることで、それでまちが、中心市街地が活性化する、にぎやかになるというお話でしたけれど、庁舎に来られる方がどんなふうに来られて、どんなふうに構造されることでにぎやかさが生まれるかと、例えば１階と２階を市民開放ということは、公共施設をさらに付け加えるということで、そういうことというのを行政庁舎の中につくらなきゃいけないというような考え方は、やはり不適切ではないだろうかと。　大きな流れの計画の中に実は位置づけが、私が見る限りではなくて、その上で、その短期の話でいろんな議論がされていると、この駅周辺整備事業という40年を超える長期の事業は、極めて短期間で変更されていくというふうに理解をしているんですが、そういうふうな駅周辺整備事業で本当にいいのかという質問をしたわけです。まず、そこからお答えをいただけるとありがたいです。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　40年も前、そういう議論をされたというのは、僕は、資料で見たことがあります。　それ以降、駅周辺の関係については、何回も何回も計画変更をしています。特に、大きな議論になったのは、虎渓用水広場の問題です。これについても、計画の変更と予算のきちっとしたお認めをいただく、こういうようなところになっています。　地価の高いところは、商業をつくれ、もうけるものをつくれ、そういった意見も、その虎渓用水広場、あるいは駅北庁舎の議論の中で、もう既に整理をされて、今あの場所に虎渓用水広場がきちっと存在をしている。それは市民の憩いの場として、グッドデザイン賞も頂きました。それから、国土交通省の賞も頂きました。　もう一つ驚くのは、現在の駅北庁舎の１階の市民ギャラリー、２階の四季のコンサートを行う場所、物すごくそこの応援団のような顔をして四季のコンサート、毎回来ていますよね。あれが無駄なもの、お金を生まないもの、そういうようなことを言われると、全く言っていることとやっていることと違いますよね。　だから、40年も前の計画から、常に計画は日進月歩で変化をしてきて、計画変更及びその事業予算、それについては、予算のお認めをいただいて、決算も認定している、こういうようなところの議論を後ろに戻す、こういうようなことは本庁舎建設に関する特別委員会及び小委員会で、もうちょっとしっかりやってください。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　いろいろ話をされましたけれど、確かに広場というのは、当初の計画からあって継続していく、計画変更の中にもきちんと位置づけはされていますが、それ以外については、基本的にない。実際事業が進んでいるんじゃないかと言われるんですけど、長期のビジョン、計画性があまり感じられない形で来ている。例えば、１階、２階の駅北庁舎のフロアも土曜日、日曜日、夜間ににぎやかさがなくなる、行政でにぎやかさがつくれるかという議論をしたときに、何とか開けるというような話があってできたわけですが、例えば音楽やっている最中に、何番さん、住民票ができましたよという話を聞かなきゃいけないとか、いってみれば、計画的にそういうところをつくっていく、いわゆるただの、やかましいけど、そこにピアノを置いてサロンになっているところなのか、芸術文化の拠点の施設として、虎渓用水広場を生かし、駅から近いところを生かして、そういう新しい可能性を追求するようなプランにしているかというと、そうじゃなくて、そのときそのときで来てしまっているということが問題じゃないかと。　そういう考え方で、例えば小さな公共施設が、その窓口部門が必要だからといって、窓口部門が入ったと、そこに教育委員会、行くところがないからといって入ったけれど。　　　〔「ひどいよ、その言い方は」と呼ぶ者あり〕 ◆１６番（林美行君）　そうですよ。　　　〔「ひどいよ、その言い方は」と呼ぶ者あり〕 ◆１６番（林美行君）　市長はそう言っておりますけれど、そういうことで議論がされてきて結果になっているもので、そのときに、これだけの高い土地にどうするか。市のほうの説明は、いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律を利用して、土地の所有者にお金を出すためには、公共施設でなきゃいかんと、当時こんな議論をした覚えがあります。　土地区画整理事業において、公共施設というやつは、お医者さんでもコンビニエンスストアでも構いませんよという話をした覚えがあるんですが、あくまで公共施設は庁舎というような考え方でできたもので、出来上がって、どんな経過をたどるかを見ていたところなんですけれど、そこにそれだけで終わらずに、本庁舎まで入れてという、しかも別の行政機関も入れて、行政の一つの核にする。　確かに業務棟というか、商業と業務を中心にするという位置づけはされているので、行政機関が業務に当たるかどうかというところは議論しなきゃいけないところだと思うんですけれど、その辺が大変曖昧なまま来ている。申し訳ないけど、この駅周辺に関する計画書を見る限りそういうふうになっていますので、それをまた反論があるなら反論をしていただきたいと思います。　今、私が反論したようなものですけれど、まずは最近手に入った、いわゆる地盤を調べる会社があって、それは国とか県とか、自治体、ハザードマップとか、そういう土地の状態をデータ化して分析したものなんですが、それでいきますと、私が職員をやっているころに駅の北側は、液状化が起きやすいと、また浸水をするという話を受けていたんですが、基本的に問題はないという形で議論が進んだんですけれど、ここにある数字で、これが客観的であるかどうか分かりませんけれど、市の担当者が、これを渡したら受け取りませんでしたので、それはあるんですが、こういうデータが出てくると、それを分析しないといけないだろうと。　液状化でどんな問題が起きるかというと、道路にある下水管とか、そういうものが破損して、道路が使えなくなる可能性があると、そうした場合に防災拠点としての機能はなかなか役に立たないだろうと。　この資料によると、多治見市で震度６強の地震があったとすると、この本庁舎のところの地盤は 500万年前からの丈夫な土岐砂礫層等々の地盤で、揺れはそのとおりの揺れですけど、駅北は残念ながら地盤が弱いので、震度を上げることになるということで、地震のときに、ここより駅北のほうが危険だと、もっと安全な場所があるので、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかと。　考えていただきたい、お答えいただきたいのは、液状化が起こりやすい可能性がある、浸水被害も受ける可能性があるところに、防災拠点を建設するということの意味は少し考え直さなきゃいけないだろうと。　それで、その根拠があれば、その根拠をチェックするだけのことはしなきゃいけないんだろう。例えば、最近中国河南省鄭州市で、1000年に一度の大雨が８月に降りました。　このときというか、このような話は河北省唐山市の地震のときに、多治見市で小学校、中学校の校舎の耐震化をしなきゃいけないんじゃないかという話につないで、そのときに実は 760年代の奈良時代の地震が２つあったという話をした、そのちょっと後に、東日本大震災が起きた。　やはり最初から拠点になるところは、そういうデータを十分チェックした上でやらなければいけないと思うんですけど、そういう点、確認をされているか。それでたまに起きること、そんなリスクが高いわけじゃないから、そこに造ってもいいですよと、総務部長は去年の９月もお答えになったけれど、そういう話じゃなくて、1000年に一度のときには水がつくことも、 666ミリの雨が降り続いたときに熊本県人吉市よりひどい水つきになる。その水がつくところに拠点の予定地が入っている。　それから、現在の50年に一回のところでも、その位置に入っている。 ○議長（石田浩司君）　林議員、質疑をしてください。 ◆１６番（林美行君）　液状化現象の可能性があるけど、どのように考えるのか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　吉田本庁舎建設に関する特別委員長と玉置副委員長がいらっしゃいますが、議論の巻き戻しをしない。これ冒頭に、みんなで議論してお決めになったことじゃないですか。これ再度確認ならいいですけれど、極めてゆゆしきことは、駅北庁舎に行く場所がないから教育委員会を横から入れたごとくの発言、これは訂正と謝罪を求めます。　もう一点、２階でピアノを弾いていたから、１階がうるさいと苦情が来たということは一回もありません。教育委員会が駅北庁舎に入ったのは、その場当たり的だという発言だけは、謝罪と訂正を求めますので、お願いいたします。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　教育委員会が入ることになった、行く場所がなくて、それなら窓口のところに教育委員会を入れればいいじゃないかという議論に進んだというふうに理解しています。誤解があれば、はい。 ○議長（石田浩司君）　林議員、今、市長のほうから訂正を求められておりますけども、それについては訂正をしないということなんですか。 ◆１６番（林美行君）　はい。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　窓口と子ども・子育て、一連でやっていこう、丈夫な赤ちゃんを産んでもらう保健センター、ぽかぽか広場、ひとり親を大切にしていこう、幼稚園、保育園をどこにするか、子ども支援課を置こう、そこに６・３制の教育委員会を置く、ワンフロアで、多治見市はゼロ歳から15歳まで一連の教育をやっていく。　特に、障がいを持った人たちを早期発見して、早期対応していこう。こういうような基本コンセプトで、あの位置に教育委員会を置く。特に、強い発言は井上議員が具体的な提案をされました。今の発言は、謝罪と訂正を再度求めます。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　私たちは、会派代表者会議に出ていたわけではないので。教育委員会の場所がどこになるのか、つくるところがない。じゃ、駅北に併せればいいという議論があって、今の形になっていったと、そこの中の議論は、今の形が実現するようにつくられたんですが、最初からそういう構想でいったわけじゃなくて、教育委員会の行き場所がどこかにないか、じゃそこに窓口部門をくっつけたらどうかという議論がある中で、今の構想が出来上がったものと理解していますので、それは認識に違いがあるとは思っておりませんので、申し訳ありません。 ○議長（石田浩司君）　今の市長の発言については、取消しはしないということなんですね。 ◆１６番（林美行君）　はい。当然です。 ○議長（石田浩司君）　この件については、議会運営委員会で一つ議題として取り上げさせていただきます。　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　過去の議事録をきちっと精査をしてください。本会議場で、どういう議論をされて、どういうふうに決定をしたか、挙句の果てに予算、決算もしっかりしています。会派代表者会議に出ていなかったから知らない。こういう意見があるから、僕自身は、会派代表者会議は信用していません。　したがって、全議員が全員で参加をしてやってくれ。総合計画もそうじゃないですか。今回の庁舎問題もそうじゃないですか。本庁舎建設に関する特別委員会小委員会に入っているんでしょう。それを何で巻き戻しをしたような意見と40年前の計画を持ってきて、その間に計画はどんどんどんどん変わっているのと、その計画変更については議場で議論をしています。　予算も認めてもらっています。出来上がった決算も認めてもらっています。それを今になってそういう言い方というのは、議論の巻き戻し以上に謝罪と訂正ですよ。それが事実であったらどういう責任を取るんですか、議会運営委員会できちっと議論してくださいよ。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　よろしいですか。一つのデータが出た。　　　〔「違う。その話をしていないって」と呼ぶ者あり〕 ◆１６番（林美行君）　だけど、議論はそこから出ている話なので、そのときに。 ○議長（石田浩司君）　まず、今の市長の発言については、議会運営委員会で取上げさせていただきますので、次の質問に入ってください。さっきの液状化現象が問題であるということを、林議員が言うその資料は、執行部は持っているわけですか。 ◆１６番（林美行君）　これは、担当課長に渡そうとしたんですが、受け取らなかった。 ○議長（石田浩司君）　資料が執行部に渡っていなければ、一生懸命、林議員が言われても、執行部はその数値を見て答えることができないというのは実際のところなので、この質問を続けても、多分平行線になると思います。次の質問に切り替えてください。　　　〔「議長、暫時休憩願います」と呼ぶ者あり〕　　　〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君）　議事進行の動議が出ました。　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時49分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○議長（石田浩司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の議論でございますが、市長からのお話がありました。正式に反問権として受けたいと思いますので、市長、反問をお願いいたします。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　午前中の林議員の一般質問の反問をいたします。　現在の駅北庁舎に教育委員会が入っているのは、正規の行政手続を行っていない旨の質問がありました。場当たり的あるいは横入り的の旨の発言がありました。この発言は事実誤認です。極めてゆゆしきことでございます。　午前中の教育委員会が駅北庁舎にあることの発言に対して、林議員に対して訂正と謝罪を強く求めます。 ○議長（石田浩司君）　この件につきましては、議会運営委員会を開き、最終日の29日までの間に結論を出すということで、議長預かりにさせていただきます。よろしくお願いします。　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　反問してますから、反問に対する答弁が全くないです。　午前中の議会運営委員会で、この場でやっていいということであれば、ただ、一旦僕は反問していますので、そのことの答えだけください。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　今、市長のほうからお話がありましたが、駅北庁舎に教育委員会が入るということは、ちゃんとした行政手続に違反したものではないというお話がありましたが、私の認識では笠原庁舎から教育委員会を動かさなきゃいけない。教育委員会が出ていく先をどこにするかという議論がある中で、駅周辺の事業、いわゆる児童館をつくる、それから窓口をつくるところの話に重なった結果、最終的なそういうプランになったものと認識しておりますので、その反問に対する答えでございます。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　私の反問に対する答弁に全くなっていません。これ以上、ここの中で時間を要するということは、議長、副議長、昼休み中に意見交換をいたしました。議長、副議長預かりというようなことで、しっかりこれまでの議事録あるいは精査をしていただいて、今議会の最終日、最終日表決前までに、この問題についてしっかり白、黒をつけていただく、このように議長、副議長にお願いを申し上げます。　反問を終わります。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　それでは、様々認識に違いがあったようですので、整理して質問を続けさせていただきます。　１つ目ですが、防災拠点としては脆弱であると考えるが、液状化すること等についての調査はされるのか、されないのか。 ○議長（石田浩司君）　総務部長　富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君）　液状化について、お答えいたします。　議員が御指摘されました民間の調査会社のものによりますと、資料は手元にございますが、確かに比較をいたしますと駅北地区と日ノ出町では、日ノ出町のほうがより安全であるという、この民間の調査の結果ではそうなってございます。ただ、駅北であってもすごく危険な状態であるというふうにはなっておりませんので、比較論の問題というふうに捉えております。　私が先ほどの冒頭の答弁で、有意な差はないというふうに申し上げましたのは、県が行っております液状化危険度マップというのがございまして、そこの資料によりますと、駅北地区は確かに液状化危険度４段階中４番目、かなり高いというＰＬ値15以上ということではございますが、ただ、県のマップによりますと、日ノ出町も同等の区分になっておりますので、そういった意味で有意な差はないというふうにお答えしたものでございます。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　迫りくる巨大地震に対して、それでいいのかという心配はありますので、そういう答弁があったことは記録になっているので、次の質問に移ります。　いわゆる駅周辺事業においては、鉄道高架によって分断された状態になっている南北をつなぐという考え方なしに商業集積は起きないと思うんですが、現在の商業業務の機能について、民間投資が活発化しているのか、活発化していないのかという点についてはいかがでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　総務部長　富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君）　林議員からこの問題についての通告を頂きまして、その後、質問の趣旨の確認をさせていただきました。その際、そこまでの質問についてはおっしゃられなかったので、本日答弁を用意してございません。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　それでは、この１つ目の質問の最後になりますが、富山市の事例ですけれど、商業は民間に任せて、市は民間事業者が担えない街路整備や地域包括支援センターなどの整備、いわゆるまちづくり機能を担当する。そういう形で行政の役割を果たしているんですが、多治見市の駅周辺整備事業はそういう構造になっているんでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　総務部長　富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君）　商業は民間に任せてという分は当然のことではあると考えておりますが、この件に関しましても通告外でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕
   ◆１６番（林美行君）　それでは、また次の機会にするとして、１つ目の質問を終わります。　それでは、２つ目の大きな質問、市有施設への再生エネルギー等導入事業に取り組むべきではないかとの質問をいたします。　人口減少等により経済規模が縮小傾向にある多治見市のようなまちには、地域内経済循環構造を向上させて持続可能性を高めることが緊急に必要であり、このための有効な仕組みとして地域内資本による地域新電力体制づくりが一番有効ではないかと考えるところからの質問でございます。　環境省地球環境局地球温暖化対策事務室が取り扱う事業で、令和２年度から令和６年度までの期間の事業で、ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、公共施設の設備制御による地域内再生エネ活用モデル構築事業がございます。これは公共施設が有する制御可能な設備の運転方法について実証を行い、これにより、地域の再生可能エネルギー電力を有効活用して、公共施設等の再生エネルギー比率を高めるモデルを構築するものでございます。　パリ協定等を踏まえて、全ての分野における脱炭素化が求められる中で、自治体は、率先して再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む必要があり、このため、このモデル事業によって地域全体でより効率的なＣＯ２排出削減対策を実現する先進モデルの構築ということで、公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業、廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再生可能エネルギー電力を有効活用できるようにして、公共施設の再生可能エネルギー比率をさらに高める、そういうモデルを構築しようとするものです。　多治見市内の電気事業者等に加えて、多治見市からの出資を行えば、行政としては当該施設の電気料金の節約が可能になり、将来にわたり経常経費の節約が可能になるとともに収益を上げることも可能で、この利益をライトレールバス等の公共交通事業の財源とすれば、人口対策の根本的な柱にもなり、定住人口を増加させることも見通せます。　この事業導入には、地域が求める環境配慮、地域貢献などに適合する再生エネルギー活用事業を市町村が認定する制度であるため、市町村の積極的な関与が必要であり、条例あるいは要綱などによる規定が必要になります。　しかし、取り組めば、それだけで民間資本、国の補助金を活用できるので、何よりも効率がよい運用が可能です。行政としては、民間資本、国の補助金を活用して自家消費の電気料金のコストを大幅に削減することができるプランも立てられ、また得られる利益は、まちづくりの大事な原資になるものではないでしょうか。　令和６年度までの環境省事業であり、まだ時間的にも対応できるものだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長（石田浩司君）　環境文化部長　若尾浩好君。　　　〔環境文化部長　若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　再生可能エネルギー等導入事業に取り組むべきではないかということについて答弁させていただきます。　地域に再生可能エネルギーを導入する手段として、地域新電力は選択肢の一つであると認識しております。公共施設等への再生可能エネルギー設備の導入については、現在民間複数者からもお話があり、再生可能エネルギーの利活用等を含め、検討しているところでございます。　事業の実施に当たっては、国の補助金や民間資金を活用してまいります。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　民間事業者からの申出があって見たことがあると、取り組む作業をしているというお話でございましたが、当然のことながら平成６年度までの事業である、それに間に合う形で進んでいるのかが一つと、その場合に、この事業を進めていく一番大事なところはエネルギーの地産地消で、地域のお金の流出を防ぐ、そういう最適な考え方だと思うから今回提案したんですが、そういう地域のお金の流出を防ぐ視点で、事業化が進むように考えられているのかをお伺いします。 ○議長（石田浩司君）　環境文化部長　若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　令和６年度までということですけど、当然令和６年とは言わず、早々に検討してまいりたいと思っております。　あとエネルギーの地産地消につきましては、エネルギーの資金の地域内循環だけでなく、地球温暖化対策の推進のために重要と考えております。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　ドイツのシュタットベルケがスタートで、調べてみると、日本では昔の大阪市ですね、エネルギーが実に収益を上げる公共事業としては適切ということで、市が直営ですることで利益を上げて地下鉄をつくったりというまちづくりを進めてきたわけですが、エネルギーの地産地消というやつは、お金を稼ぎ出してくる、そういう可能性があるものですので、地球温暖化対策というのを一つとしても、もう一つは地域でお金を稼ぐ、多治見市のような人口減少が急激で歯止めがかけれず、地場産業の構造が壊れてきて雇用の確保が難しくなってきているようなまちでは、将来発生する財政支出を抑える一方で、新しい地場産業を興して雇用をつくり出すことが必要で、そのためには投資を行うことが欠かせません。　国全体としても人口減少が始まっていって、経済成長が見込めない流れの中では、大企業の工業誘致や大規模開発プロジェクトによる公共投資を戦略の中心に置く考え方は、持続可能なものではありません。そういう意味で唯一可能な戦略は、地域内での経済循環を最大限にする考え方を基本にすることではないでしょうか。　以前、県関連団体が試算したもので、多治見というのは地域で経済がどんなふうに循環しているかと言うと40％を切っていた。まちの中のお金はよそへ行ってしまうという構造なので、お金が地域で回転することで、さらに新しい事業を増やして雇用を増やし、お金が出てくるという仕組みではなかったと思っています。　そういうことを考えると、エネルギーによるお金の域外流出が一番大きいものと考えることができるということであれば、この理由としては石油やウランやガスなどが輸入で、私たちが毎日支払っている電気代、ガス代は、電力会社やガス会社を通して海外に出ていってしまうんですよ。これが太陽光利用となると、それを地域の資本で設置すれば利益は地域のもので、雇用も当然生まれます。　先ほど言いましたが、大阪市では実際の事業として収益を上げていましたが、戦争体制に移行する中で、９つの電力会社にまとめられて今の体制ですが、今地域の手に戻すための環境が生まれているのです。取組が早ければ早いだけ、効果の大きい事業だと考えています。大河ドラマで渋沢栄一のことをやっていますが、市は積極的に現代の多治見の渋沢栄一をこの地で探して新しい事業展開をする、そういう姿勢を持つべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　松浦市議会議員が生きていらっしゃったら、さぞかし会派はしっかり締まって、いろんな発言に対して責任を持たれたと思います。陶磁器を中心とした地場産業が崩壊、極めて陶器メーカーあるいはタイルメーカー、今セラミックバレーを中心として動いているさなかで、こういった水を差すような話、本当にがっかりでございます。釈迦に説法ですから言いません。　エネルギーの地産地消あるいは地域循環、もう着手はとっくに環境課が行っております。既に４団体は多治見市の中に直接営業に入っております。株式会社エネファント、株式会社バローホールディングス、日本ガイシ株式会社、林電機商会、常に自分たちのノウハウを持って、ここの中で、多治見の中で得た電力を多治見の中で消費をしていく。　絵空物語ではなくて、実際にもうこの４社は堂々と意見発表、計画発表を行っております。副市長を中心として、いわゆるプロポーザル方式、これから脱炭素あるいはエネルギーの地産地消、こういうようなことを積極的に多治見市が行っていきますので、言われるまでなく既に着手をしております。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　手を挙げている方があるという話は、新聞と電話で私もやりたい、こんなふうだという話は伺っていますが、この事業の一番の肝というのは、地域にある民間の資本を生かすことで、地域で循環するお金を増やしていく。基本的に国のお金と民間の方のお金、行政も必要に応じて分担しても、行政のお金は電気料金等と経常経費で差引きができていくので、言ってみれば、ほとんど大きな投資をせずに地域にお金を呼び込める、すごい大事な事業なので、そういう視点で考えるべきだという提案を早めにしなきゃいけないということで、今回この質問をさせていただいたわけです。　もう一つ、この事業は、やり方によっては民間の屋根に設置する事業まで進めることが不可能ではないと、国の補助は入らんかもしれんですけど、入るかもしれません。　もっと広げた形で事業展開が可能なので、もう既存の市外本社の会社がおやりになるよりは、そういう地域で会社を立ち上げていくというふうな取組が一方でいるもの。早く質問しないと、またこのおいしい話がよその資本の利益になってしまうと思うところで発言をしたわけですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　地元本社が株式会社エネファント、林電機商会、株式会社バローホールディングス。日本ガイシ株式会社は御案内のように名古屋市です。多治見市に企業進出を行ってくれております。加えて大規模の蓄電池、ＮＡＳ電池の世界トップシェアです。こういうようなことから、あなたに言われなくても既にもう着手をしております。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　確かに日本ガイシ株式会社は蓄電の研究をしている。だから多治見が中心になって、そういうプロジェクトを起こして地域電力の新しい取組をしていく、そういうことが本当は求められているので、そういう姿勢で取り組んでいただきたい。　この質問の最後として温暖化対策は世界の急務、日本でも急速に再生エネルギー最優先の原則が打ち出されている。また、脱炭素は、地域創生脱炭素化政策で、地産地消の経済を生んで動かしていくもの。　このことについてまちは取り組んでいるからいいと言われたんですが、一番最大限利益が出て、次の可能性があるような取組をしていただいて、そういう点で見逃しの三振にならないような取組をお願いして、この質問を終わらせていただきます。　最後に大きな３つ目の質問、ラウンドアバウト交差点事業についてお伺いいたします。　この若松町のラウンドアバウト事業は、来年12月頃までに完成させることができるということですが、明らかにできる範囲で進捗状況を伺います。　次に、ラウンドアバウト交差点とした理由は何か。　次に、地域説明はどのように行われたのか、また利害関係者との話合いはどのようであったか、地主、建物所有者、店子に対してどのようであったかを伺います。　10数年ほど前、安藤薬局と地元町内会長からの提案があり、交差点改良について多治見市にお話したのですが、今後の課題との回答を受けて、その後、都市計画に詳しい第19区区長、株式会社バローホールディングスの開発本部と話ができた第33区区長が広域的地域要望として提案され、ようやく総合計画に事業として位置づけられました。　地域課題でもあり、全市的な課題でもあるということで、スタートから関わった立場としては、交差点改良という大きな地域課題が解決に向かっていることにほっとしていました。が、最近この事業の利害関係者から、このような事業の進め方には納得ができないとの声があり、お伺いしたところ、ラウンドアバウト交差点事業について最近まで説明がない、説明時に強制執行もあるとの発言がされた。また、店舗にとって駐車場は必要がないのではないかという話をされた、市の担当者からなされたということでびっくりいたしました。　世の中は三方皆納得できる解決というのが最良です。通行される多くの市民の皆さんの安全・安心、土地建物等の利害関係者、事業を行う多治見市の三者が十分納得できる結果になるべきと考えます。公共事業で利害関係者の納得が得られないままに強行され、不利益が発生するというやり方はふさわしくないと考えるものですが、この経過については先日の決算特別委員会第２分科会の中で質疑があり、そこで理解できたところもありますが、ふしぎなおみせＺＡＫＺＡＫ多治見店とミドリヤが入っている建物の駐車場の確保については、当初から心配をしていたところですが、どのような解決策になるのでしょうか。　利益を上げて税金を納めていただいている多治見の名店、グーグルマップでは 4.6の評価、ホットペッパーでは 4.7の評価、20年ほど続く名店がこの件でなくなってしまうのは、多治見のこれからを考えると防ぐべきと考えるのですがいかがでしょう。　以上で、この３つ目の質問を終わります。 ○議長（石田浩司君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　まず、私からはラウンドアバウト交差点とした理由についてお答えいたします。　この交差点は、事故の多い交差点で、地元から改良の要望があり、以前から課題として認識していたところです。　当初は信号交差点化で検討していましたが、事業範囲が大きく用地買収等が困難なことから検討段階から進められず、その後、交通量調査等実施して事業範囲が小さく実現可能性の高いラウンドアバウト交差点を採用いたしました。　なお、このことは、４年前の全員協議会で説明していることを申し添えます。 ○議長（石田浩司君）　建設部長　知原賢治君。　　　〔建設部長　知原賢治君登壇〕 ◎建設部長（知原賢治君）　私からは副市長答弁以外につきまして、お答えさせていただきます。　まず、事業の進捗状況でございますけれども、令和２年度、南西側、スーパーマーケットバロー多治見店の駐車場側でございますが、そちらの工事を完成してございます。　今年度につきましては、北東側の水路の入替え工事を現在進めているところでございます。11月の完成を予定してございます。　なお、全体的でございますが、令和５年度末の完成を目指して事業を進めているところでございます。　次に、地元への説明でございます。平成28年度に近隣の関係者の方々に個別に訪問して事業の説明を行ってございます。　工事を着手する令和２年度と今年度につきましては、コロナ禍におきまして工事説明会が開催できなく、工事着手前に地元の住民の方には回覧、それから関係者の皆さん方には個別に訪問し、工事の説明を行ったところでございます。　次に、駐車場の補償と確保の問題でございますけれども、一般的に事業用地の取得に伴います支障物件の移転により生じる損失につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準、こういったものにより算定しまして、金銭をもって補償するということになってございます。駐車場につきましても同様でございます。　閉店を防ぐべきではないかという御質問でございますけれども、私どもも経営や営業が継続されることが望ましいと考えております。その視点に立ちました用地交渉等を心がけているところでございます。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　事前にお話は聞いているわけですが、そのときにふしぎなおみせＺＡＫＺＡＫ多治見店とミドリヤの駐車場については、ラウンドアバウト交差点になるとどうしても大きく引っかかると。そのことに対してどんな対策になるのかというのが、実はその頃から心配でしたので、そこの答えがどんなものになるのか、近隣で土地を用意して提供できるのか、あるいは先ほどの金銭の補償なのかというとこなんですけれど。事業継続していただくためには、近隣の土地の提供が必要になるだろうと地元では議論をしていたので、そこのところをもう一つだけ再確認をさせてください。 ○議長（石田浩司君）　建設部長　知原賢治君。 ◎建設部長（知原賢治君）　御質問がございました件につきましては、今年度補償調査で現況の調査に入ってございます。　駐車場につきましては、駐車場の利用形態等々を調査しながら、これから地権者の方、それから関係者の方々にお勧めをし、交渉に入っていくという段階でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　ここでちょっと確認をしておきたいんですが、今回の説明会、コロナ禍で説明会が開けなかったということなのか、多治見は事業の実施においては、基本的に計画段階からの説明会は行わないというふうに決めているのか。どっちなんですか。 ○議長（石田浩司君）　建設部長　知原賢治君。 ◎建設部長（知原賢治君）　先ほども申しましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況から説明会が開けなかったというところでございますので、個別にお伺いをして御説明をしたというところでございます。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　説明会が事業に入っているけれど、ここの工事はこの年になるか、そこで説明をするというような、まずは一番最初に説明を本当はしなきゃいけないんじゃないかと思っていたので、そういう質問をいたしました。　平成21年３月に閣議決定をされた社会資本整備重点計画において、説明会等のことについての規定がある程度されていまして、社会資本整備への多様な主体の参画と透明性、公正性の確保、国民の価値観が多様化する中で、社会資本整備を円滑に進めるためには、事業の構想計画段階、また実施段階、そして管理段階のそれぞれの段階において、多様な主体の参画を通じて受け手のニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供するとともに、各段階で透明性、公正性が確保されたプロセスを得ることにより、社会資本整備に対する国民の信頼度を向上させることが重要となる。　このため、事業の計画段階よりも早い段階において、事業に対する住民等の理解と協力を得るとともに、検討のプロセスの透明性、公正性を確保するため、住民も含めた多様な主体の参画を推進するとともに、社会面、経済面、環境面等々様々な観点から総合的に検討を行って計画を合理的に実施していくという、公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインをはじめとするガイドラインが整備されているんですが。こういうものを前提にして、多治見は事業説明会を行うというふうな位置づけになっているんですか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　原理原則は今、朗読されたとおりです。ただし、かなり早い段階での構想を明らかにすると、先回りの先買い、土地を買われてしまう、こういったようなことがあります。ある意味、どのタイミングで地元の皆さんに情報を下ろすのか。そういうようなことについては、個々それぞれの事業計画あるいは県との調整、国との調整等ございますので、一律には申せませんが、しっかりと地元の皆さんに説明をし、理解を得て事業を進めていく。これが建設部の基本方針でございます。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　そういう基本方針に沿った事業展開がされないといけない。特に多治見は市政基本条例というものがあって、その附則に、「私たちは、まちづくりの主体として、一人一人が自由な意思でまちづくりにかかわるとともに、まちづくりの一部を信託するため、市民自治の主権に基づき、市民生活とその基盤である地域社会に最も身近な地域政府として多治見市を設置します。　市は、市民の信託に基づき政策を定め、市政を運営しなければなりません。また、その保有する情報を市民と共有し、市民が市政に参加するための制度を整え、まちづくりを担う多様な主体と連携協力をしなければなりません。」と入っていますので、そういうことが徹していけるような取組をしていただきたい。強制執行もあるとか、相手の立場に寄り添う形で意見を聞く前から防御をするようなことがないように、しっかりと市政基本条例あるいは国が定めているまちづくりの基本方針、こういうのに沿って進めていっていただきたいと思うんですが、そういうことは今でもされているということで理解していいんですか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　今でもしっかり遵守をしております。 ○議長（石田浩司君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　それでは、これで３つ目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　休会期間の決定 ○議長（石田浩司君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　お諮りをいたします。議事の都合により、明日から28日までの６日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君）　御異議なしと認めます。よって、明日から28日までの６日間は休会することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（石田浩司君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後１時40分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　令和３年９月22日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　石田浩司　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　三輪寿子　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　若林正人...